労働法務（労働顧問）

労務トラブルには、法律や社内規程の運用だけでは円満な解決が図れない場合があります。トラブルの本質を見出し、法的根拠の明示と共に解決支援を行います。また、労働基準監督署、労働局、年金事務所の調査の立会いも行います。

【対象】
■残業時間や残業代の計算が合っているか不安
■管理職に残業代を払っていないが、適正か不安
■従業員からハラスメントの相談があったが、どのように対応したらよいかわからない
■勤務態度が悪い従業員に、どのように対応したらよいかわからない
■メンタルヘルス対策をしたいがやり方がわからない
■労働基準監督署の調査が入ることになったけど何を準備したらよいかわからない

【導入メリット】
■適正な時間管理方法を知り、残業代の計算ができるようになった
■有給休暇の管理表作成や各従業員の勤怠管理が行えるようになった
■労務管理は就業規則が基本となることがわかった
■就業規則が実態と合っていない事がリスクだとわかった
■ハラスメントの社内体制と規程ができ、従業員へ周知できた
■ハラスメントの外部相談窓口を担当してもらうことになった